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長期修繕計画 見直しのススメ

今後かかる費用を正確に把握するために、
長期修繕計画の「見直し」が必要です

長期修繕計画は、将来に見込まれる大規模修繕工事や改修・修繕工事の内容・時期・概算費用を明確にしたもので、修繕積立金の根拠を示すものでもあります。現在、89%のマンション管理組合で長期修繕計画を作成しているそうです。

出典:平成25年マンション総合調査結果

つまり、たいていのマンションには長期修繕計画書があり、それにもとづいて修繕費をこつこつ貯め、工事に備えていることになります。
ただ、問題なのは、新築時につくられた長期修繕計画書をそのまま運用している管理組合さまが多いことです。

お手元の長期修繕計画をよく見てください。
築25年後か、30年後まで計画が組まれているものがほとんどだと思います。たとえば、そのマンションを35歳で購入した場合、60~65歳までの計画しか立てられていないことになります。この人生80年時代に、25~30年間の長期修繕計画では「短すぎる」と思いませんか?
また、まだマンションが新しいうちに作成された長期修繕計画書は、大規模修繕工事の周期があいまい、工事項目が少ない、工事単価・費用の幅が広すぎる…などの問題もあります。

それもそのはず、新築時の長期修繕計画書はあくまで「案」で、一定期間ごとに見直しをすることを前提としているからです。
建物や設備ごとに劣化の状況は異なる上、増税などの社会的環境や生活様式の変化、建築材料や工法の開発による修繕周期や単価、費用の変動もあります。

家族と建物の将来のために、「修繕積立金の適正価格」「工事にかかる適正費用」を知るには、5年をめやすに建物の調査・診断をおこない、その結果にもとづいて長期修繕計画を見直すことが必要です。